【サイバーリスク対策】経営者が知っておくべき5つの必須ポイント

WEBマーケティング研究会の井戸田（イトダ）です。

売上アップを実現するため、WEBマーケティングの取組みは大変有効ですが、一方で大きな損害につながりかねない「サイバーリスク」が無視できない問題になっています。

近年、サイバー攻撃の手法は高度化し、被害も深刻化しています。ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、DDoS攻撃など、多様な手法が使われています。企業は、これらの攻撃から自社を守るための最新情報を常に把握する必要があります。

特に中小企業はセキュリティ対策が不十分であることが多く、サイバー攻撃の標的になりやすい点に注意が必要です。経営者として、サイバーリスクに対処するための具体的な対応策を実践することが重要です。以下に、特に実践すべき「５つの必須ポイント」をご紹介します。

1.セキュリティ教育の強化

従業員がフィッシングメールやマルウェアの危険性を理解し、適切に対応できるようにすることが重要です。定期的なセキュリティトレーニングを実施し、最新の脅威情報を共有しましょう。

2.セキュリティソフトの導入

ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどのセキュリティソフトを導入し、システムを保護しましょう。ソフトウェアの定期的な更新を怠らず、最新のセキュリティパッチ（修正プログラム）を適用することが重要です。

3.定期的なバックアップの実施

データの定期的なバックアップを行うことで、ランサムウェアなどによるデータ損失に備えます。バックアップはオフサイトにも保存し、物理的な災害やサイバー攻撃に対するリスクを軽減しましょう。

4.損害保険の活用

サイバー攻撃による損害を最小限に抑えるために、「サイバー保険」の導入を検討しましょう。サイバー保険はデータ漏洩やサイバー攻撃による業務停止や法的な賠償責任などに対する補償を提供します。被害が発生した場合の金銭的な補償だけでなく、事故対応の支援や法的助言なども含まれます。

保険を選ぶ際には、補償範囲、保険金額、事故対応サービスの内容などを確認することが重要です。また、自社のリスク特性に合った保険を選ぶために、専門家のアドバイスを受けることも有効です。適切な保険を選び、自社のリスクマネジメントを強化しましょう。

5.インシデント対応計画の策定

サイバーインシデントが発生した際の対応計画を事前に策定しましょう。具体的な手順や担当者を明確にし、迅速に対応できる体制を整えます。定期的な訓練を通じて、計画が実効性を持つように維持しましょう。

サイバー攻撃による事業への影響（被害額）が大きいと想定される場合には、「BCP（事業継続計画）」を策定しましょう。BCPは、企業が災害や事故などの緊急事態に対応し、事業を継続するための計画です。BCPを策定することで、被害の最小化、迅速な復旧、顧客や取引先の信頼維持が可能となります

まとめ

サイバーリスクへの対策は、技術的な対策だけでなく、組織全体の意識改革が必要です。中小企業の経営者として、上記５つのポイントを実践することで、サイバーリスクに対する強固な防御策を構築しましょう。これにより、「WEB活用による攻め」と「サイバーリスク対策による守り」で、企業の信頼性を高め、安心してビジネスを展開できます。

WEBマーケティング研究会では、経済産業省認定の中小企業診断士が「WEBマーケティングによる売上アップ」と、「事業継続のための管理体制構築」に向けた伴走支援により、皆様の持続的な事業発展に貢献します。