東京WEB集客パートナーズ

こんにちは！WEBマーケティング研究会の齊藤です。みなさんは「HPをリニューアルしてWEB経由のお客様を増やしたい。WEB集客のためにマーケティング会社に調査・分析を依頼したい」「でもコストがかかるのでなかなか手を出せない…」そんなお悩みがありませんか？

本日は、中小企業にとって、WEBサイト構築・マーケティング調査費用に有効な補助金を3つご紹介します。(ただし2024年4月時点の情報です。申請時には最新の公募要領を確認した上で申請しましょう。)

【小規模事業者持続化補助金】

本補助金は、小規模事業者が経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、業務効率化に要する経費の一部が補助されます。

[WEB費用に活用できる対象経費]

ウェブサイト関連費：商品販売のためのWEBサイト作成費用やシステム開発費用などが対象です。さらに、インターネット広告、SEO対策、SNSに係る経費など、販促費用も対象になります。新しい商品が開発できたからWEB経由で販売したい！という事業者に適した補助金です。

※注意点：「ウェブサイト関連費」だけでは申請できません。また補助上限もあるので、詳しくは公募要領をご確認ください。

本補助金は、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部が助成されます。

[WEB費用に活用できる対象経費]

広告費：ホームページ作成やインターネット広告などが対象です。顧客獲得を目的とした費用であればパンフレットや展示会なども対象になるので、創業時の販促活動に有用な補助金です。
委託費：市場調査やWEBサイト分析などを外部に委託した費用が対象です。当該経費を活用することで、専門的な調査・分析結果を入手することができるので、顧客獲得に大きく貢献することが期待できます。

本補助金は、事業承継、事業再編及び事業統合を契機として、新たな取り組みを行う事業に要する経費の一部が補助されます。

[WEB費用に活用できる対象経費]

外注費：ホームページ作成やインターネット広告などが対象です。事業承継を契機に新分野へ販促活動したいという事業者はとても有効です。
マーケティング調査費：市場調査に必要な郵送料、調査に必要な派遣契約による外部人材の費用などが対象です。事業承継後は、組織として大きな転換期になるので、今後の事業計画を達成させるためにも必要な費用になると考えられます。

いかがでしたか？補助金は、その他にも毎年多くの種類が発表されています。皆さまの会社に適した補助金をうまく活用し、販促アップ、経営改善につなげていきましょう。

ちなみに当研究会では、ホームページ制作やWEBサイト分析を行っております。もしお困りでしたらぜひお問い合せください。https://webmkt-sme.com/