Ｗebマーケティング研究会の今井です。本日は中小企業でも活用できるクラウドファンディングについて紹介いたします。
クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から資金を調達する」ことを意味しています。
資金調達といえば、一般的には金融機関からの借入や、関係者、ベンチャーキャピタルによる出資などがあげられます。クラウドファンディングは、上記のような資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」だけでなく、「テストマーケティングにも使える有用性」「販売チャネルの開拓」「可視化された透明性の高い環境での支援による社会的信用やブランド力の向上」といった点が魅力的であり、新たな資金調達の仕組みとして注目されています。
「地域を活性化したい」「あの選手を応援したい」といったアイデアや想いを持つ人は“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試したい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、お互いにとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます（ただ信用調査がありますので、誰でもとは言えませんが）。
クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターン（特典）のあり方によって主に下記5つのタイプに分類されています。
- 購入型
起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組み。購入型には、目標金額に到達した場合のみ、プロジェクトの実施及び商品の提供が決定する「目標達成型」と目標金額に到達しない場合でも、プロジェクトの実施及び商品の提供が行われる「実行確約型」の2種類があります。
- 寄付型
起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組み。商品やサービスなどのリターンは基本的に発生せず、プロジェクトによっては、お礼として手紙や写真を受け取ることができる。被災地支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多い。
- 融資型
複数の個人から資金を集めて、大口の借り手企業に融資する仕組み。毎月金利が支払われる。
- ファンド型
ビジネスに対して出資を募る仕組み。支援者は、そのビジネスが生んだ利益に応じた分配金を受け取れる。売上に応じて分配金が変動するため、支援者の収益はビジネスが成功するかどうかで大きく異なる。
- 株式型
支援者が、リターンとして「資金提供先の企業の株式」を受け取る仕組み。
③から⑤のいわゆる「投資型」は、事業者が「貸金業法」や「金融商品取引法」などの法律規制を受けます。また、企業によっては、顧客の投資情報がインサイダー取引になるおそれがあるため、多くは①、②で運営しています。
このように、手軽に参加できる購入型・寄付型の認知の広がりとともに、融資型のさらなる拡大、2017年4月から株式型のサービス開始により、クラウドファンディング市場は、2017年度は1,749億円、2022年度は1，910億円と拡大しています。
筆者はクラウドファンディングのプロジェクトについてこれまで、一般の食品、商品の他、温泉地の看板修復などの温泉街支援、コロナ禍での伝統芸能支援、商店街支援、医療従事者へ花を贈るプロジェクトなどを実施してきました。また、実現はしていませんが、金融機関とのビジネスマッチングの提案もありました。 今後も地方自治体でのクラウドファンディング活用に加え、大手メディアや運輸業、製造業、物販業などからの新規参入、事業者と金融機関との事業連携などが進むことが想定されます。
